相続の生前対策と手続きなら「税理士法人 佐藤三田会計事務所」 中野区・新宿区中心に創業50余年。中野坂上駅最寄り

・子供たちに介護で大変な思いをさせたくない
新しく始まった『民事信託（通称、家族信託といいます。）』をお勧めしております。
『成年後見人制度』は、親御様の介護費用を許可がないと出費できないなどの欠点があるためお勧めできません。すでに『成年後見人』制度をご利用なさっている場合、後戻りできなくなる前のご対応をお勧めしております。

・子供に家業を継がせたい
平成30年税制改正で実現した『特例事業継承税制』の利用をお勧めする場合もありますが、この制度は、株式譲渡をおこなう必要があるため、始めたら後戻りできない制度です。確実な後継者がいない場合、新しく始まった『民事信託（通称、家族信託といいます。）』をお勧めしております。

・子供たちに遺産分割で争わせたくない
『遺言書』の作成は子育ての集大成と言われます。『遺言書』によって、生前に遺産分割方法が確定し、遺産分割協議がなくなります。遺産分割協議がないのですから遺産分割争いがおこりません。『うちの子供たちは、跡継ぎが決まっているから争いがおこらない。』と思う親御様が多いですが、現在の憲法で子供たちは平等とされているので、『遺言書』がないと跡継ぎを実現させることが難しくなっています。

・申告の要否を知りたい/納税の要否を知りたい/納税資金を確保したい。/節税をしたい
不動産の会計事務所が保有資産の評価をし、保有財産の見直しをおこない、納税資金の確保と節税対策を行います。『不動産の会計事務』の財産評価は、税法が定める財産評価と実際の売却金額による２つの評価をおこなって実際の売却金額が低い不動産の売却をお勧めして、納税資金の確保と節税を同時におこなうことが特徴です。他の会計士事務所は税法が定める財産評価しか行わないことが多いようです。

親御様がご存命の間は、親御様を中心に親族がまとまるので、兄弟姉妹間の争いが起こりませんが、親御様がなくなると、遺産分割協議をきっかけにして、兄弟姉妹間の感情の争いになることがあります。
このようにならないため兄弟姉妹間で遺産分割協議をしないようにする『遺言書（案）』を作成し親御様に『遺言書』にしていただきます。
遺言書には『跡継ぎ』、『遺留分』、『納税資金』、『納税額』等を配慮した記載が必要です。
当事務所では、生前贈与・生命保険等のスキームを使用して『遺言書』の書き方をご指導させて頂きます。

平成30年税制改正で実現した『特例事業継承税制』の利用をお勧めする場合もありますが、この制度は、株式譲渡をおこなう必要があるため、始めたら後戻りできない制度です。確実な後継者がいない場合、新しく始まった『民事信託（通称、家族信託といいます。）』をお勧めしております。